SES協同組合

ごあいさつ

私たちを取り巻くIT業界は、次々とイノベーションが起きております。今後さらに、その勢いは加速し、IoTなど、様々な新機軸が登場してまいります。当組合は、このようなダイナミックな動きを好機ととらえ、組合員と共に、ますます多様化する顧客ニーズに十二分に対応するよう尽力いたします。

●ビジネスの創造と支援、組合員向けのビジネス・チャンスを的確にご提供できるように、ビジネス・マッチングや交流会イベントも行っていきます。

システムエンジニアリングサービス協同組合
理事長 牧田 有史

●IT業界の人的資材の有効活用
組合員が規模・スキルに見合った案件の発掘が出来る様な支援、また、規模の大きい案件の場合は、複数の組合員による人材の提示が可能になるなど、個社では限られた人的資材であっても、複数の組合員による豊富な人的資源を活用し、有効にビジネス機会を得られるように活動していきます。

●法改正や補助金活用の支援、働き方改革に関する法改正や労働者派遣法に関する法改正など、業務関連の法改正についての情報提供、また補助金活用などの情報提供も行っていきます。これらの活動を軸に、組合員の経営の手助けになる最良な活動を支援して参ります。今後も業界の発展に寄与できるよう、充実した活動を続けていく所存でございますので、皆様のご協力と暖かいご支援を何卒宜しくお願い申し上げます。

設立趣意書

新しいIT技術の登場・拡大により、情報化社会がますます発展し、IT関連事業の需要が増え、さらに高度化・多様化しているのが現状です。拡大していくIT技術や関連市場において、その基盤を支えているのは、多くの中小規模事業者でありますが、一部の大手企業と比べると、資金力・営業力・人材などの経営資源が限られていることも事実です。高い技術力を持ち、日進月歩の技術革新への挑戦意欲も高いにもかかわらず、大きな規模の案件では、なかなか直接受注に結び付かないケースや、繁忙期には発注者から複数の技術者の一括確保が要求されるなど、中小規模事業者が共同し結束を高めた上で、案件対応する必要があることが強く認識されてきました。
加えて、「労働者派遣法」の改正(特定派遣を一般派遣に統一)により、特定派遣業としてエンジニアを客先常駐させていた中小規模事業者は、一般派遣業の許可がなければ派遣契約の基でエンジニアを送り出すことができなくなりました。しかしながら、特定派遣業から一般派遣業への転換申請には幾つかの条件があり、特に財政面での条件が厳しくなったため、一般派遣業への転換を出来なかった特定派遣企業も多く見受けられました。法改正前は、一般派遣と特定派遣を合わせて事業所規模として約54,000事業所ありましたが、法改正後は一般派遣業の許可を受けた一部の大手派遣企業のみが派遣業務を実施可能となり、今後は派遣業を生業とする企業の著しい減少傾向が続くとみられています。

さらに、発注者より中小規模事業者は財務基盤が弱いと判断される場合もあり、受注を確保するために下請け・孫請け・ひ孫請けといった多重の受注構造に頼らざるを得ない状況が多く見受けられ、口座提供のみの中間企業に中間マージンを取られながら、安い単金で受注せざるを得ないという状況も発生しています。
私たち設立同意者は、業務を通じて協力関係を築き上げるとともに、急な発注先の要望・対応にも長年の信用・信頼から、お互いを補完し合うことで相互に協力し、問題を解決してきました。
このような状況の中、協議を重ねた結果、協同組合を設立し共同事業を行うことが最善であるとの結論に至りました。
具体的には、今後参加予定の企業を含めた共同受注事業として、法令順守の基にSES(システム・エンジニアリング・サービス)業務を行います。
また、組合参加企業に対して適切な財務基盤の形成支援と、今後、ますます発展する技術革新に対応した人材確保のために支援体制を充実することを目指します。